基本性能

「長期優良住宅」と「住宅性能表示制度」に対応した設計基準でつくられています。

住宅性能表示とは

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にもとづき、国土交通大臣指定の第三者評価機関で評価を受け、取得することのできる住宅性能評価。

長期優良住宅のメリットについて

住宅ローンの金利引き下げについて

フラット35S(金利プランA)の金利引き下げは-0.25％が10年間続きます

長期優良住宅は、フラット35S(金利プランA)を利用できます。
0.25％の金利引き下げを10年間受けることができます。一般住宅に比べると、10年間では大きな違いになります。

【フラット35S(金利プランA)を使える長期優良住宅の住宅ローン総返済額の試算】

試算例：借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利1.36％の場合で試算

※フラット35Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付が終了します。
受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット35サイト(www.flat35.com）で公開されます。

減税について

住宅ローン控除の 最大控除が600万円に

長期優良住宅認定を取得した住宅は、対象ローン限度額が一般的な住宅より1,000万円高い為、13年間のトータルで最高600万円の減税を受けられます。

長期優良住宅の住宅ローン控除

控除率

(A)または(B)のいずれか少ない方の金額

最大控除額　約600万円

2019年10/1から2020年12/31までに居住開始かつ消費税10％の場合

• ◎上記の年末残高の限度額は、住宅に係る消費税等の税率が10%の場合に限ります。税率が8%の場合、控除期間10年で年末残高の限度額は長期優良住宅5,000万円、一般住宅4,000万円です。その他の税率で取得した場合や消費税が不課税の場合、控除期間10年で年末残高の限度額は長期優良住宅3,000万円、一般住宅2,000万円です。
• ◎長期優良住宅は正式には認定住宅（認定長期優良住宅）です。
• ◎適用要件：(1)その年の合計所得金額が3,000万円以下であること(2)住宅ローンの償還期間が10年以上であること(3)床面積が50m²以上（2分の1以上が居住用）の住宅であること(4)取得した日から6ヶ月以内に入居し適用年の年末に居住中であること
• ◎所得税から控除しきれない場合、翌年度分の住民税からも控除できます（消費税率が8%または10%の場合、年間136,500円が上限、8%・10%以外は年間97,500円が上限）。
• ◎建物購入価格は、「住宅取得等の対価の額又は費用の額」からその額に含まれる消費税額を控除した金額です。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税にも減免処置

登録免許税、不動産取得税、固定資産税についても一般住宅に比べて、より大きな減税処置が設けられています。

【長期優良住宅と一般住宅の総減税額比較】

投資型減税は最大65万円控除

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できませんが、長期優良住宅では、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除されます。

長期優良住宅の投資型減税